外国人ヘルパーが当たり前の時代に!?外国人材の受け入れが加速

2015/06/14

2008年あたりから日本の人口は減少傾向に転じている。

しかしながら、その一方で高齢者の数は右肩上がりで、総人口に占める65歳以上の割合は25%(2013年)と4人に1人が高齢者時代に突入した。

国の試算によれば、2025年にはこの割合は30%、2055年には39%となり、日本人の4割が高齢者という時代も遠い話ではない。

増え続ける高齢者を支えるための施策として厚労省が力を入れているのが、外国人介護福祉士の存在だ。近い将来、お年寄りの身の回りのことは東南アジア諸国など近隣の外国人ヘルパーの手を借りるのが当たり前という時代は、本当にやってくるのだろうか?

 

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急ピッチで進展する高齢化だが、それを支える介護人材は足りていない。施設では24時間見守り続けるため、職員は夜勤が必須。しかも、女性の多い職場であるにもかかわらず、対象者の移動や入浴の介助など力仕事が多い。これに対応する賃金はというと正規職員でも月額20万円程度であり、決して高くはない。

 

こういったこともあり介護現場では離職率が高く、人材が居つかないという課題を抱えている。介護労働安定センターの調査では、離職率は年々上昇を続け、2011年度には18%を超えた。

 

3か国からすでに2000人以上の介護福祉士候補が来日

こうした状況を打開するために外国人材を積極的に受け入れようとする動きが、厚労省を中心に加速している。すでに2国間で協定を結び、日本における介護福祉士の受け入れをスタートしているのはインドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国。2008年度にインドネシアからの受け入れがスタートしたのを皮切りに、すでに2300人以上が来日している。

 

このまま順調に受け入れが進めば、介護における人手不足は解消されるのだろうか?

残念ながら、問題はそう単純ではない。日本語の語学力不足などから外国人材の国試合格率はやや低め。2012年度の介護福祉士国家試験では、日本人を含めた全体の合格率が64%に対して外国人材は40%未満。日本語の壁は分厚かったようだ。

 

分厚い日本語の壁、漢字にルビなど特例設けてサポートも

これに対して政府はさらなる後押しのための施策を次々に打ち出している。例えば、外国人材の試験時間を一般よりも1.5倍に長くしたり、漢字に振り仮名をつけたりするなどといった施策だ。また、農業や建設業など一部の業種に限定して、途上国を中心に人材を受け入れる“外国人技能実習制度”を介護分野に拡大することも検討され、2015年度中にも実現の見通しだ。

 

ちなみに、外国人に介護をされることを私達国民はどうみているのだろうか?

日本経済新聞が行ったアンケートでは、「国籍にはこだわらない」が7割を占め、「日本人にしてもらいたい」の25%を大きく上回った。
たとえ日本語がたどたどしくとも、思いやりある介護が提供されれば、国籍は関係ないということだろうか。

外国人ヘルパーについては、サービス提供側にとっても受益者にとっても、決して少なくない関心と期待が集まっていることは間違いない。