もしもの時のために、相続税の基礎を知る

2015/07/02

もしもの時のために、相続税の基礎を知る

あなたの大切な方が死去した場合、所有していた財産はその配偶者や子供に相続されます。相続税は、故人の財産を相続する際に課税される税金のことをいいます。

 相続税の基礎を知る

相続税の納税義務

相続税は、相続する財産総額が一定の基準を超えた際に、納税の義務が生まれます。この基準となる一定額のことを、「基礎控除額」といいます。 

基礎控除額の計算式(平成27年1月1日以降から)
「3千万円+600万円×法定相続人の数」

上記の計算式に故人の法定相続人の数を当てはめて算出された基礎控除額が、故人の遺産総額を上回る場合は相続税の申告及び納税義務は発生しません。しかし、遺産総額が基礎控除額を上回る場合には相続税の申告及び納税をする必要が生まれます。

 

相続税の申告期限

相続税の申告は、故人が死去した時の住所地を管轄する税務署へ、申告書を提出します。申告書の提出期限は、故人が死去した日の翌日から、「10ヶ月以内」と定められています。この期限までに納税をしなかった場合、延滞税が科せられてしまいます。よって、納税の義務が生じた場合はすみやかに行動しましょう。

相続税の申告関係書類は、15表まで存在します。この15表の中から、相続人自身に関係のある表のみに、必要事項を記載し提出します。
相続税の納税は税務署だけでなく、銀行等の金融機関や、郵便局の窓口でも可能です。

 

延納と物納制度 

本来、相続税は一度にして納税するものですが、特別な納税方法として、何年かに分けて納税する「延納」と、相続において得た財産そのものを納税する「物納制度」が採られることがあります。
「延納」と「物納制度」は、相続税の申告期限までに手続きをとった場合のみ、認められます。

 

1.相続税の延納

「延納」は、相続人の経済状態を理由に相続税を一度に支払うことができない時にのみ認められる法的措置です。延納できる期間は5年以内と定められています。しかし、相続財産に不動産が含まれ、なおかつ全体の50%を占めている時のみ、10~20年延納することができます。

延納の条件

延納の条件

 延納税額が50万円未満であり、延納期間が3年以下の場合は担保を用意する必要はありません。(平成27年4月1日より、100万円以下に改定)

 

2.相続税の物納

「物納」は、延納と同様、相続税を一括で支払うことが困難な場合にのみ認められます。物納は延納のように相続税を分割して納めるのではなく、相続した財産そのものを納めることをいいます。

物納の条件
物納の条件

物納申請手順

 

上記にあげた延納を用いた納税が困難と認められた場合、物納することができます。物納を申請する手順は、相続税の申告期限までに、延納が困難な理由と物納財産を記載した物納申請書類を税務署に提出します。そして、税務署の調査が行われたのち、物納が可能か審査結果が下されます。