葬儀費用の用意が無い 方法はあります

2015/09/24

葬儀費用の用意が無い…でも方法はあります

近年、数年も前に亡くなったご家族を部屋に放置して、ご遺体が無残な状態で発見されるという痛ましいニュースを見聞きするようになりました。葬儀費用 補助その背景には、リストラなどが原因となって起こる経済苦の問題が見え隠れしていますが、葬儀はなにも、莫大な費用が用意できなければ執り行うことができないというものではありません。
葬儀を出すお金が用意できないのであれば、ひとまず区役所や市役所などの役所に相談してみましょう。

故人が国民健康保険または社会保険に加入していた場合…補助金制度

故人が国民健康保険に加入していた場合には、都内23区では一律7万円、その他の自治体では2~10万円程度の葬祭費、社会保険に加入していた場合には一律5万円の埋葬料が支給されます。

これらの費用は申請したのちに支払われますので、必要書類を用意した上で、区役所や市役所の国民健康保険課、あるいは社会保険事務所へ連絡し、申請を行いましょう。これらの申請は、故人の死亡後2年以内に申請を行う必要がありますので、注意が必要です。

直葬

あまり聞きなれない言葉かも知れませんが、葬儀や告別式を行わず、近親者だけで行う直葬という方法があります。
この方法は、火葬場の炉の前で行う密葬となり、費用はおよそ20万円前後となりますが、これは葬儀社などにより多少異なります。

この方法は一般的な葬儀と比較した場合、安価で執り行えるというメリットがあり、近年では仏教離れや葬儀に莫大な費用を費やしたくないという理由から、簡易スタイルである直葬を選択する方が増える傾向にあるそうです。

ただし、このスタイルを選択した場合には、親族との合意はもちろん故人の友人など、故人と親しかった方々への連絡を事前に行っておきたいところです。後になって故人とのお別れをきちんと行いたかったという方が現れても取り返しがつかないのがお葬儀です。
のちのちのトラブルを避けるためにも、直葬を執り行う場合には細心の注意を払いましょう。 

身寄りも貯金もない!…補助等はあるのか?

故人が生活保護受給者であった場合には、生活保護法で定められている「葬祭扶助制度」により地方自治体からお金が出ます。金額は条件により異なりますが、多くても20万円程度です。

但し、この制度は火葬-納骨までをサポートするものなので、埋葬先の手配まではカバーされません。実際は請け負ってもらう葬儀社が地域の共同墓やそういった事柄に思いのあるご住職のお寺の無縁墓や公営霊園の合葬墓に、無料の付加サービスとして納骨してくれる場合もあるようですが、地域によりまたは葬儀社によりばらばらであるのが実態です。

 

上記では、費用をかけない埋葬方法について、その代表的なものをご紹介させて頂きました。お金がない、だから葬儀が出せない。このように考えてしまうのは少し待ってください。例えご自分で葬儀の費用が工面できなかったとしても方法はあります。

大切な方が亡くなってしまったら。独りで悩まずに、まずは市区町村などの自治体に相談してみましょう。

この記事を書いたライター

山田 美羽
山田 美羽

命には限りがありますが、最終章を迎えるまでには案外多くの時間が残されているものです。ただなんとなく過ごして最終章を迎えるのか、限りある時間を自分なりにコーディネートして楽しく過ごすのか。終活は2文字で構成されていますが、それが持つ意味はとても深いのではないかと思います。

セラヴィで執筆させて頂くに当たっては、皆様方のこれからの人生がより楽しく塗り替えられることを願い、有益な情報を発信し続けて行こうと考えております。