相続登記に必要な書類は?

2015/10/05

相続登記は、故人が遺言状を残しているか、そうでないかで用意する書類が変わってきます。相続登記に必要な書類は?

遺言状がない場合

故人が遺言状を残していない場合には、故人の除籍謄本や住民票などを取得し、法定相続人を決定する必要があります。

例えば、相続人が1人の時はその人が全ての財産を相続することができます。しかし、相続人が多数存在する場合には遺産分割協議を行い、誰が不動産を相続するかを決めておく必要が発生します。

故人が遺言状を残していない場合、遺産分割協議を経たのち、以下の書類を用意します。 

必要な書類リスト 

1.故人の除籍謄本、改製原戸籍
2.故人の住民票の除票 

相続登記をする場合、死亡の旨の記載のある戸籍謄本だけではなく、故人の出生から死亡に至るまでの除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票が必要です。また、故人に子供がいない時は、故人の両親の戸籍謄本も用意しなくてはなりません。

上記の書類は、用意をするのに時間を有するため、司法書士に書類取得を依頼することを勧めます。 

3.相続人の戸籍謄本 

上記の書類は、故人の死亡後に発行されたものであることが条件に指定されています。これは、実際に不動産を相続する人の物のみを用意すればいいため、他の相続人の物は不要とされています。 

4. 相続人の住民票 

これは、全ての相続人の物を用意する必要があります。また、本籍が記載されている物のみが有効とされています。 

5. 相続人の印鑑証明書 

遺産分割協議において使用した印鑑証明書を、相続人全員分用意します。しかし、相続登記の場合、不動産を相続する人物が1人である際は、省かれることもあります。 

6. 登記済権利証もしくは、登記事項証明書

7. 固定資産評価証明書もしくは、固定資産税の納税通知書 

登記費用の見積もりに使用されます。この書類は不動産の管轄である市町村役場で取得できます。また、不動産が東京23区にある場合は、都税事務所でも取得が可能です。

取得申請の際は本人確認書類、戸籍謄本の提示を求められることがありますので、それらが必要が、事前に役所に問い合わせておくといいでしょう。 

8. 遺産分割協議書 

相続人が2人以上の場合、共有名義で登記をする場合を除き、用意することが求められます。

遺産分割協議書は司法書士が作成し、全ての相続人の署名と押印がある物を使用します。この署名と押印がない場合、登記が認められないことがあります。よって、相続人全員でそういった点を確認し、用意をしましょう。

 

遺言状がある場合 

故人が遺言状を残している場合は、スムーズかつ少数の書類のみで相続登記を行なうことができます。遺言状が存在している場合は以下の書類を求められます。 

必要な書類リスト

 1.故人の除籍謄本

2.故人の 住民票の除票

3. 相続人の戸籍謄本

4. 相続人の住民票

5. 登記済権利証もしくは、登記事項証明書

6. 固定資産評価証明書もしくは、固定資産税の納税通知書