死亡届は親族でない単なる同居人でも可

2015/10/06

大事な人が亡くなったら、誰でも悲しみにふけってしまうものです。その悲しみと虚無感のあまり、何もかもが嫌になってしまうこともあるでしょう。しかし、現実はそうにもいきません。故人の死を弔うためにも、現実と向き合うためにも、いろいろな手続きを踏む必要があるのです。まずは初期の必須な手続きである死亡届からご紹介していきます。 

葬儀前の申請…まずは死亡届

人が亡くなると、まずは死亡届を行うことが必要とされます。周囲がその方の死亡を知った日から、国内なら7日以内、国外なら3か月以内に、届け出をする必要があります。こちらは、死亡した地、本籍地、住民地のいずれかの地方公共団体の戸籍・住民登録窓口で申請することができます。発行には、医師による死亡診断書と届け人の印鑑が必要で、24時間申請を受け付けてくれます。 

住民票の抹消届は、死亡から14日以内に死亡届と同じ窓口で申請することができます。これには、届け人の印鑑と本人確認できる証明書類が必要となります。
通常は住民票は死亡届を出すと抹消されますので別途の手続きとしては不要な場合が多いですが、念のため確認をしておくのがよいでしょう。 

その他葬儀前に申請すべきものとしては死体火・埋葬許可申請や年金受給停止の手続き、介護保険資格喪失届などがあります。どれも故人の死後、迅速に申請する必要があります。

通常は、依頼する葬儀社の担当者がこういった事柄について詳しく教えてくれたり代わって申請書の記載や提出を行ってくれるはずです。何らかの事情でそういったサポートが得られない場合には市役所等の公的機関に相談するのが一般的です。

葬儀後の申請

葬儀後に申請するべきものとしては、相続税の申告、納税や雇用保険受給資格者証の返還、相続の放棄など、いろいろなものがあります。

また、補助金や給付金の払い戻しを申請したり、故人が国民年金加入していた場合、妻と子は遺族年金を受け取るための手続き等もする必要があります。

死亡届は親族でない単なる同居人でも行える?

ここまで亡くなった後のさまざまな手続きや申請についてご紹介してきましたが、実は死亡届は法律上の婚姻関係のない内縁の妻や、世間的に愛人とされる立場の方でも行うことができます。死亡届は親族でない単なる同居人でも可

届け人の条件として、同居している親族、同居していない親族、同居人という順番で優遇されるため、前者の条件を持つものがいない場合、同居していれば親族ではない方でも申請可能なのです。

なお、相続になると、そう簡単にはいきません。遺産相続は、原則として愛人や内縁の妻には権利がありません。もちろん遺言状で故人がきちんと手配しておけば、遺贈という形で相続を受けることができます。但し、親族には遺留分が法的に保護されるため、必ずしも遺言状での指定通りになるわけではありません。

この記事を書いたライター

橋詰 康子
橋詰 康子

私が身近に人の最期を感じたのは、病気で逝去した祖母からでした。それ以来、最期に立ち会う時はいつでも「自分がその人のために何かできたのか」と感じずにはいられません。
終活という重いながらも清いテーマを、少しでも人にわかりやすく伝えることができたなら。そう思って執筆させていただいております。まだまだ若輩者ですが、どうぞよろしくお願いいたします。